TOP  > 高成功率融資コンサルティング > 創業支援 

創業支援

事業を行う上で苦労する部分といえば資金調達です。資金調達は会社経営において大変重要なファクターであり経営者の力量が試されます。どんなに良い経営ノウハウ、技術、コネクション、人材があっても資金がなければ会社が成り立ちませんし、資金繰りに余裕のない会社は常に不安定な経営を強いられることになります。
大きく事業を展開しそれを継続していくには、融資等で安定した資金繰りをつくることが最も重要といっても過言ではないでしょう。。

融資の種類

種類 内容
証書貸付 証書貸付とは、融資条件(融資金額、返済方法、利率等)を記載した金銭消費貸借契約証書という書類を差し入れた上で行われる融資を証書貸付といいます。
証書貸付は1年超の借入金で利用され、設備資金や長期運転資金に利用されます。
手形貸付 手形貸付とは、借入側(企業)が借入証書の代わりに約束手形を銀行に振り出し借入をする方法を手形貸付といいます。
手形貸付は1年以内の借入金で利用され、運転資金に用いられます。
手形割引 手形貸付とは、借入側(企業)が借入証書の代わりに約束手形を銀行に振り出し借入をする方法を手形貸付といいます。
手形貸付は1年以内の借入金で利用され、運転資金に用いられます。
当座貸超 当座貸越とは、融資限度額を設定し、その決められた限度額まで自由に融資を受けたり、返済できる方法を当座貸越といいます。

利用しやすい融資

日本政策金融公庫
創業融資で一番利用されているのがこの融資です。日本政策金融公庫は政府が100%出資している金融機関で昔は「国民生活金融公庫」の名前で利用されていました。国が出資しているということもあり、地方自治体の制度融資を含めた他の金融機関を利用する場合よりも融資成功率の面で断然利用しやすいというのが特徴です。
 さらに日本政策金融公庫は融資の出やすさもさることながら金利も数%と利用者にとって安心出来る機関です。ここ数年の日本における低迷した社会情勢により、国としても力の入れどころとなっています。

各自治体制度融資
制度融資とは都道府県や市区町村などの地方自治体が行う融資の斡旋をことです。地方自治体が直接融資を行うのではく、実際に融資を行うのは銀行などの金融機関になります。日本政策金融公庫同様、創業の場合はこれを利用することにより融資が出やすい傾向にあります。

融資を得るために行う必要があること

実務的なこと
・個人又は関与している法人(役員等)で、残債務がある場合は出来る限り返済・整理しましょう。
なお、当該融資申請人以外に関与している法人がある場合には、その法人の内容についても問われる場合があります。もしも表に出すことが不都合な場合には当所で法人の買取を行っていますのでご相談下さい。詳しくは法人売却の手順をご覧下さい。
・事業計画を緻密に立てましょう。
融資を受けた際、計画的に返済していくには事前の緻密な事業計画が不可欠です。収支バランスについても頭ではなくしっかり文章にして表してみましょう。
・会計知識をつけましょう。
会計士ほどの知識を身につける必要はありませんが、財務諸表がそのように組立っているかなど少しでも認識しておく必要はあります。

理論的なこと
ヒアリングトレーニング

融資サポート内容

・制度の詳細のご案内
・事業計画書作成、チェック
・面接等の助言、アドバイス
・申請時の同行

当所サービスをご利用時の注意点:
 融資申請を自分一人で行うにしてもコンサルティング会社を利用するにして も実際に融資を受けることは非常に難しいという事を念頭に置いていただければと思います。日本政策金融公庫に限らず、融資申請は借入額も高額になるため相応の審査があり、誰でもその審査をクリア出来るものではありません。一部のコンサルタント業者は創業融資は簡単であり、資本金が○○円あれば○○円は融資してくれる。などと説明しています。確かに創業融資は、それ以外の融資よりも利用しやすい側面がありますが (無担保・無保証の制度など)必ずしも容易に資金調達が可能になる制度ではありません。
 また、資本金の額等も要件の一部にすぎず融資額とイコールになるものでありません。他にもたくさん落とし穴がありますので融資を考えている方は十分ご注意の上、ご利用いただければと思います。

注目! 仲介者様向けメニュー

  士業の方々必見!
  副業・サイドビジネス・
  新規顧客獲得!
  【新しいビジネスの形】

  当所が行う法人売買のお手伝
  をいただくと、こんなに沢山の
  メリットがあります!