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宅地建物取引業

免許には2区分あり、大臣免許と知事免許にわかれます。
2つ以上の都道府県内に事務所を設置する場合・・・国土交通大臣免許
1つの都道府県内だけに事務所がある場合・・・・・・・その都道府県の知事免許
※但し、知事免許であっても他の都道府県に所在する物件を扱うことができ、両者の違いはあくまでも事務所が複数の都道府県にあるかないかの違いだけで、優劣はありません。
免許の有効期限はいずれも5年間です。

主な許可基準

1.独立した事務所があること(法人の場合 謄本上の本店所在地)
賃貸マンションなどの場合は事務所としての使用を許可された契約書や承諾書等が別途必要と
なります。事務所は原則として他の法人や個人の事務所、居住場所との混在は認められません。
ただし、書架やパーテーションなどで明確に事務所の区別ができ、居住部分を通らなくても事務所
に出入りできる構造となっているものについては認めてもらえます。

2.専任の宅地建物取引主任者の設
各事務所には宅建業に従事する者5人につき、1人以上の常勤・専属の主任者を設置する必要があります。
(他事務所との兼任はできません)

3.免許申請の代表者及び政令2条の2で定める使用人の常駐

4.法人役員、代表者、専任の取引主任者が下記の欠格要件に該当しないこと
@営業に関して成年者と同位置の能力を有しない未成年者
ただし、欠格事由に該当しない法定代理人がいれば原則としてはOKです。
A成年被後見人、被保佐人、復権を得ていない破産者
B禁固、懲役に処せられた者、不正の手段で免許を取得した者等は、5年間許可を受けられません。


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