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法人購入のリスクと注意事項

法人をご購入いただく際には、次の事項をご確認くださいますようお願いします。

法人売買における隠れた負債(債務)のリスクは、ゼロといいきれるものではございません。債権債務が公にならない以上、リスクを全て払拭することはどんな強力な調査会社など使えども不可能です。但し、リスクの確率を限りなく低くすることは可能です。当所が積み上げてきました長年のノウハウを全て駆使し、対策を講じています。

法人売買のリスク回避その1 契約をしっかり交わす

法人譲渡契約書売り主様から次のような契約内容をいただいております。(但し、別段の定めを設けた場合はこの限りではありませんのでご了承下さい)

・譲渡法人の債務を引継ぎしない
・万が一譲渡法人の債務が発覚した場合には、その全額を売り主が負担し、場合によっては損害賠償請求できる。




法人売買のリスク回避その2 納税証明書を添付

納税証明書その3の3←クリックで拡大(新しいタブで表示)

売却法人の隠れた負債の大半は未納の税金です。その未納の税金がないことを確認するため、国税が発行する「納税証明書その3の3」を売り主様よりいただいています。これは法人税・消費税等特定の税に関する滞納がないことを証明書するものです。
ご注意:物件の中にはのこ納税証明書がついていない法人もあります(この対策を講じる前に仕入れた法人や、設立から1期目を終えていない法人など)ので、予めスタッフに有無のご確認をお願いします。






法人売買のリスク回避その3 売り主様と直接対面

対面式法人売買委託販売法人に限りますが、売り主様と直接対面でのご契約も可能です。お互いの顔を合わせることにより、双方が安心してお取引することができます。遠方の方などは面談の都合を合わせる必要がありますので、予めスタッフにお申し出下さい。







法人売買のリスク回避その4 代表取締役印(会社印)のお預かり

売却法人の代表取締役印当所が所有するストック法人は、売り主様より代表取締役印をお預かりし当所で管理しています。









当所サービスをご利用時の注意点:
法人譲渡手続きをお手伝いするBL法人売買センター名古屋(運営潟rーエル)は、債権債務等の一切の紛争に関して、別途ご契約書等にて保証した場合を除き、法的責任は負いません。予めご了承の上、ご理解下さいますようお願い申し上げます。

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