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M&A過去の事例集

ケース1) 不動産引退物件

▼売却希望者
不動産業を経営。現経営者は経営から手を引き考えだが、長年培ったコネなどを有効に引き継ぎたい。

▼購入希望者
不動産業を新規で始めたい。
仕入れる為の資産はあるが、ノウハウやコネが少ないため、新規開業には不安がある。豊富な経験をもつアドバイザーが欲しい。

▼不動産業法人の売買成立
売り手は売却後も法人にアドバイスすることで契約し、法人の価値+顧問料の金額で商談が成立。
買い手は不動産を抱える法人が素早く手に入っただけでなく、その道数十年のアドバイザーを得る。
お互いが求めるものを補填できたM&A事例である。

ケース2) 事務所の備品引継ぎ

▼売却希望者
都内でITプログラミング会社を経営。景気の悪化を受け廃業を決めたが、賃貸の事務所に残っている備品を処分するにも手間がかかる。下取り業者の見積はいくらにもならず、何かいい手立てはないかと考えていた。

▼購入希望者
とにかく早く事業をスタートしたいが、事務所も何もまだ準備できていない。そのまま備品等が使える事務所があったら、とても都合がいい。

▼資産引継ぎ売買の成立
売り手は法人の売却に併せ、事務所備品の資産価値を出し、「下取りより高いが、通常購入より安い額」で売買成立。賃貸中事務所もそのまま買い手が引継ぎ、新たな事務所契約に必要な審査期間など短縮でき、代表者変更のみで済んだため、即日営業スタート。備品は新品ではないが、時間とお金を無駄にせず済んだ。

ケース3) 建設業許可物件

▼売却希望者
建設会社を経営。自身が資格者となり、建設業免許を保有していたが、不況のため引退を考える。蓄えがあるのでしばらく再就職は考えていない。愛着のある会社だが、このまま抹消させるのも惜しいので引き継いでくれる人がいたら何より。

▼購入希望者
元々規程以下の工事を請け負う建設会社。取引先より大きな仕事の依頼話を持ちかけられたが、建設業免許がない業者は受注を受けられない額の仕事。何としても請け負いたいが、免許をとるために必要な資格者が社内にいない。自身が資格をとるのには時間がない。

▼建設会社の売買成立
売り手は売却後の会社に取締役として一定期間就任することに合意。その間、当然役員報酬を払うため、売買の対価は法人の価格+就任期間の役員報酬額である。買い主はその間に資格者となるための要件を得て、一定の期間が過ぎた場合には、自らが資格者となり、売り主の取締役も任期満了となった。

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