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建設業

建設業免許が必要な工事
建築工事一式の工事・・・・・次ぎのいずれかに該当する場合
 a 1件の請負代金が1,500万円以上の工事(消費税を含んだ金額)
 b 請負代金の額にかかわらず木造住宅で延べ面積150u以上の工事
建築工事一式以外の工事・・・1件の請負代金が500万円以上の工事(消費税を含んだ金額)

免許区分
・2以上の都道府県の区域内に営業所を設ける場合・・・国土交通大臣の許可
・1の都道府県の区域内にのみ営業所を設ける場合・・・都道府県知事の許可


主な許可基準

1.経営業務管理責任者が常勤でいること(代表取締役若しくは取締役)
建設業許可を申請する法人の取締役として経営業務の管理責任者が登記されている必要があります。
経営業務管理責任者になるには、一定年数以上「法人の取締役」や「個人事業主」として、建設業に関しての経験が必要です。 一定年数とは、経験した建設業が許可をうけようとする業種の場合には「5年」、それ以外の建設業の業種経験の場合には「7年」になります。
※7年以上の経験がどの業種の経営業務管理責任者でも就任嘉納です。

2.専任技術者が営業所ごとに常勤でいること
専任技術者は、申請する業種の資格区分に該当する免許、もしくは10年以上の実務経験が必要です。
@資格によるもの許可を受けようとする建設業の業種ごとに、この資格があれば専任技術者になれるというものがあります。
例)一級建築士の免状があれば、建築・大工・屋根・タイル・鋼構造物・内装仕上げ工事の専任技術者になれます。
A実務経験によるもの
許可を受けようとする建設業の業種に係る建設工事に関して10年以上の実務経験が必要です。
但し、特定の学科を卒業していれば、その期間の短縮も可能です。
※1人で2つの業種の専任技術者となる場合、20年以上の実務経験が必要となりますのでご注意下さい。

3.財産的基礎要件を満たしていること
次のいずれかに該当する必要があります。
@自己資本が500万以上あること
A500万以上の資金調達能力のあること


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法人譲渡手続きをお手伝いするBL法人売買センター名古屋(運営潟rーエル)は、債権債務等の一切の紛争に関して、別途ご契約書等にて保証した場合を除き、法的責任は負いません。予めご了承の上、ご理解下さいますようお願い申し上げます。

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