TOP  > 法人売買に伴う登記のことについて > 商号、目的、本店、役員変更について 

商号、目的、本店、役員変更登記について

当所が行う法人売買をご利用いただいた際には、当所が指定する司法書士に登記変更の依頼をします。なお、登記変更に係る料金(目安料金のご確認はこちら)は法人の販売価格に含まれておりませんのでご注意下さい。

登記変更項目につきましては、売り法人一覧表に記載されている必須変更事項をご確認下さい。
役員 本店 商号 このような場合には、役員・本店・商号を全て変更しなければならない販売法人です。

商号変更

[商号に用いることができる文字]
漢字、ひらがな、カタカナ、ローマ字、アラビア数字、アンバサンド(&)、アポロトロフィー(’)、コンマ(,)、ハイフン(−)、ドット(.)、ピリオド(・)

[商号に用いなければならない法人の種類]
商号の前又は後ろに株式会社、合同会社等

[決議機関]
株主総会の特別決議 ※過半数の株主が出席する株主総会で、出席株主の内3分の2以上の賛成が必要な決議

[類似商号について]
旧商法では、同じ管轄の法務局に類似する商号を登記することができませんでした。現在の会社法では本店所在地と商号の双方が同じでなければ登記が可能です。

[不正競争目的の商号の使用規制について]
類似商号は大幅に緩和されましたが、もちろん大企業と同様の商号を登記することは無論避けて下さい。使用の差し止めや損害賠償請求をされる恐れがあります。。

目的変更

[目的の文言について]
旧商法では目的の文言について具体性と明確性が必要とされていましたが、現行会社法では明確性があれば具体性が問われません。登記する文言として当然日本語の正しい言葉を用いる必要がありますが、ある程度一般的に使用されている文言が決まっています。なお、「目的事例」のキーワードでインターネット検索すれば沢山事例がありますのでご参考にされて下さい。

[文言の登記可否の事例]
×飲食業  ○飲食店の経営  この場合の×は会社が「飲み食いすること」が目的というような日本語なので不可となります
×各種保険業  ○各種保険の代理店業  保険業は日本語として不適切です。

[目的の数]
数に制限はありません。但し、いくつも示してしまうと「なんでも屋」になりますので、ある程度絞って登記することが好ましいでしょう。

[目的変更の料金]
目的変更の料金は追加(変更)項目箇所×料金ではありません。目的変更全体での料金となりますので1つ追加でも10つ追加でも料金は変わりません。※但し司法書士の報酬料は異なる場合があるかもしれません。

本店移転

[同管轄内移転と、他管轄外移転]
法人の管轄法務局とは、その法人の本店所在地を管轄する法務局を指します。こちらよりご確認いただけます。
同管轄内移転か他管轄外移転で、費用が異なりますのでご注意下さい。

役員変更

[役員の人数]
会社法では取締役は1名でよいこととされています。また各自代表制を用いていますので、複数の取締役がいて、複数の代表取締役を定めることも可能です。但し、取締役会設置会社に関しては、取締役3名以上が必要となります。

[役員の任期]
任期は1年〜10年の範囲で会社の定款に記載されています。定款が無い法人に関しては新たに定款を作成するか、そうでなければ任期を認識しておく必要があるでしょう。

[役員の重任]
重任とは、引き続き任期を継続することです。任期満了になった際には重任登記が必要になります。この重任登記を怠ると、過料の対象となりますのでご注意下さい。

注目! 仲介者様向けメニュー

  士業の方々必見!
  副業・サイドビジネス・
  新規顧客獲得!
  【新しいビジネスの形】

  当所が行う法人売買のお手伝
  をいただくと、こんなに沢山の
  メリットがあります!