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法人登記手続き代理人

法人登記申請代理は司法書士の独占業務です。当所が行う法人売買をご利用いただいた際には、当所が指定する司法書士に登記変更の依頼をします。なお、登記変更に係る料金は法人の販売価格に含まれておりませんのでご注意下さい。

司法書士が行う登記変更の料金について

当所の指定する司法書士は販売物件や時期により異なりますが、司法書士の指定のない販売物件に関しては、一般市場価格より安価な料金設定の司法書士を選抜しております。中には当所からの依頼のみ特別価格で承っていただく司法書士もおります。次の表を目安としてご参考下さい。
※該当する変更項目の登録免許税と司法書士報酬料の他に登記事項証明書取得代や郵送代など実費がかかります
※販売るす法人物件により変更必須項目が異なります。詳しくは売り法人一覧表の法人詳細中、「必須変更事項」をご確認ください。

変更項目 登録免許税 司法書士報酬料の目安
商号変更 30,000円 10,000円〜30,000円
本店所在地変更(同管轄内) 30,000円 10,000円〜30,000円
本店所在地変更(他管轄外) 60,000円 20,000円〜40,000円
目的変更 30,000円 20,000円〜40,000円
役員変更 10,000円
※資本金1億円以上の場合は3万円
10,000円〜40,000円
※役員の人数により異なります。
資本金変更 増加する資本金×7/1000 30,000円〜100,000円
取締役会の設置・廃止 30,000円 10,000円〜30,000円
監査役の設置・廃止 30,000円 10,000円〜30,000円
有限会社から株式会社への変更 60,000円 30,000円〜100,000円
継続(解散抹消) 30,000円 30,000円〜50,000円
定款の作成 無し 10,000円〜50,000円

司法書士が行う本人確認の方法について

当所の指定する司法書士は販売物件や時期により異なり、登記変更依頼時の本人確認方法もその司法書士により異なります。ご参考までに司法書士の本人確認方法の例をいくつか掲載します。

・本人確認資料(身分証明書の写し)提供のみで足りる司法書士
・本人確認資料(身分証明書の写し)提供+電話連絡で足りる司法書士
・本人限定受け取り郵便の発送で確認する司法書士
・新代表取締役本人との対面が必須となる司法書士


司法書士への登記変更依頼手順。

法人の売り主様、買い主様とのトラブルを防止するため、当所より登記変更の依頼をお客様に変わって行います。

1.変更内容を当所から司法書士に通知する。
2.司法書士が捺印書類を作成し、その書面にお客様が押印する(対面or郵送やりとり)
3.司法書士が登記代理申請を行う。
4.登記完了後、当所が変更済の確認を行う。

依頼から変更完了までの目安日数:約2週間

全国法務局一覧表

司法書士は法人の変更登記を次ぎの管轄法務局へオンライン申請します。法務局は、登記事項証明書などの取得場所のため、法人の執行役となっている方は多々ご用となるはずです。お近くの法務局を把握しておきましょう。

北海道地方
旭川地方法務局
〒070-8645
旭川市花咲町4丁目2272番地
旭川地方法務合同庁舎1階
電話
0155−53−2311
釧路地方法務局
〒085-8522
釧路市幸町10丁目3(釧路合同庁舎)
電話
0154−31−5000
札幌法務局
〒060-0808
札幌市北区北8条西2丁目1番1
(札幌第1合同庁舎1階)
電話
011-709-2311
函館地方法務局
〒040-8533
函館市新川町25番18号
(函館地方合同庁舎)
電話
0138-23-7511
東北地方
青森地方法務局
〒030-8511
青森市長島1丁目3番5号
電話
017-776-6231
秋田地方法務局
〒010-0951
秋田市山王7−1−3
電話
018-862-6531
盛岡地方法務局
〒020-0021
盛岡市中央通一丁目7番25号
朝日生命盛岡中央通ビル5階
電話
019-524-9851
山形地方法務局
〒990-0041
山形市緑町1丁目5番48号
(山形地方合同庁舎)
電話
023-525-1321
仙台法務局
〒980-8601
仙台市青葉区春日町7-25
電話
022-225-5611
福島地方法務局
〒960-8021
福島市霞町1番46号
福島合同庁舎
電話
024-534-1111
関東甲信越地方
新潟地方法務局
〒951-8504
新潟市西大畑町5191番地
電話
025-222-1561
長野地方法務局
〒380-0846
長野市旭町1108番地
電話
026-235-6611
甲府地方法務局
〒400-8520
甲府市北口1丁目2番19号
(甲府地方合同庁舎)
電話
055-252-7151
静岡地方法務局
〒420-8650
静岡市葵区追手町9−50
静岡地方合同庁舎
電話
054-254-3555
前橋地方法務局
〒371-8535
前橋市大手町2丁目10−5
電話
027-221-4466
宇都宮地方法務局
〒320-8515
宇都宮市小幡2-1-11
電話
028-623-6333
水戸地方法務局
〒310-0061
水戸市北見町1番1号
(水戸地方法務合同庁舎)
電話
029-227-9911
東京法務局
〒102-8225
千代田区九段南1-1-15
九段第2合同庁舎
電話
03-5213-1234
横浜地方法務局
〒231-8411
横浜市中区北仲通5丁目57番地
横浜第二合同庁舎内
電話
045-641-7461
さいたま地方法務局
〒330-8513
さいたま市浦和区高砂3丁目16番58号
(さいたま法務総合庁舎)
電話
048-863-2211
千葉地方法務局
〒260-8518
千葉市中央区中央港1丁目11番3号
電話
043-302-1312
中部地方
名古屋法務局
〒460-8513
名古屋市中区三の丸2−2−1
(名古屋合同庁舎第1号館)
電話
052-952-8111
富山地方法務局
〒930-0856
富山市牛島新町11番7号
(富山合同庁舎内1階)
電話
076-441-0599
金沢地方法務局
〒921-8505
石川県金沢市新神田4丁目3番10号
(金沢新神田合同庁舎)
電話
076-292-7810
福井地方法務局
〒910-8504
福井市春山1丁目1番54号
(福井春山合同庁舎)
電話
0776-22-5090
岐阜地方法務局
〒500-8729
岐阜市金竜町5丁目13番地
岐阜合同庁舎内
電話
058-245-3181
津地方法務局
〒514-8503
津市丸之内26-8
(津合同庁舎)
電話
059-228-4191
近畿地方
大阪法務局
〒540-8544
大阪市中央区谷町2丁目1番17号
大阪第2法務合同庁舎
電話
06-6942-1481
京都地方法務局
〒602-8577
京都市上京区荒神口通河原町
東入上生洲町197
電話
075-231-0131
大津地方法務局
〒520-8516
滋賀県大津市京町3丁目1番1号
電話
077-522-4671
奈良地方法務局
〒630-8301
奈良市高畑町552
奈良第二地方合同庁舎
電話
0742-23-5534
神戸地方法務局
〒650-0042
神戸市中央区波止場町1番1号
神戸第二地方合同庁舎
電話
078-392-1821
和歌山地方法務局
〒640-8552
和歌山市二番丁2番地
(和歌山地方合同庁舎)
電話
073-422-5131
中国地方
広島法務局
〒730-8536
広島市中区上八丁堀6-30
電話
082-228-5201
岡山地方法務局
〒700-8616
岡山市南方1丁目3−58
電話
086-224-5656
鳥取地方法務局
〒680‐0011
鳥取市東町2丁目302番地
電話
0857-22-2191
松江地方法務局
〒690−0886
島根県松江市母衣町50番地
松江法務合同庁舎
電話
0852-32-4200
山口地方法務局
〒753-8577
山口市中河原町6-16
(山口地方合同庁舎2号館)
電話
083-922-2295
四国地方
高松法務局
〒760-8508
高松市丸の内1番1号
(高松法務合同庁舎)
電話
087-821-6191
徳島地方法務局
〒770-8512
徳島県徳島市徳島町城内6番地6
徳島地方合同庁舎
電話
088-622-4171
松山地方法務局
〒790-8505
松山市宮田町188番地6
(松山地方合同庁舎)
電話
089-932-0888
高知地方法務局
〒780-8509
高知市小津町4番30号
電話
088-822-3331
九州・沖縄地方
福岡法務局
〒810-8513
福岡市中央区舞鶴3−9−15
電話
092-721-4570
佐賀地方法務局
〒840-0041
佐賀市城内2丁目10番20号
電話
0952-26-2148
長崎地方法務局
〒850-8507
長崎市万才町8番16号
電話
095-826-8127
大分地方法務局
〒870-0045
大分市城崎町二丁目3番21号
電話
097-532-3161
熊本地方法務局
〒862-0971
熊本市大江3丁目1−53
熊本第二合同庁舎
電話
096-364-2145
宮崎地方法務局
〒880-8513
宮崎市旭2丁目1番18号
電話
0985-22-5124
鹿児島地方法務局
〒890-8518
鹿児島市鴨池新町1番2号
電話
099-259-0680
那覇地方法務局
〒900-8544
那覇市樋川1−15−15
那覇第一地方合同庁舎
電話
098-854-7950



当所サービスをご利用時の注意点:
法人譲渡手続きをお手伝いするBL法人売買センター名古屋(運営潟rーエル)は、債権債務等の一切の紛争に関して、別途ご契約書等にて保証した場合を除き、法的責任は負いません。予めご了承の上、ご理解下さいますようお願い申し上げます。

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