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法人売却のメリット

費用がかからない どころか、費用が手に入る

法人の解散と比較した場合
法人を解散するには多額の費用(最低でも10万円以上)が必要です。もしも経営がままならないことを理由に会社の解散を決断したとしたら、そんな金銭的危機の中で更にお金が必要になるということです。しかし、法人を売却すれば費用がかかるどころか、費用が手に入ります。


2 税金に関して

会社の税金には均等割税というものがあり、活動をしていなくとも法人が存在するだけで(俗に法人住民税といいます)最低でも7万円程度の税金が毎年発生してしまいます。最近は休眠届けを提出すればその均等割税は発生しないという憶測が出回っていますが、実際税法上「休眠法人」という概念はなく、あくまで税務署の都合において「取り立てをしていない」だけなのです。ですので、税務署は隙あらば請求をしますし、その請求権利も当然持っているということになります。実際休眠会社でも均等割税の支払いを迫られている法人も沢山あります。
このように名義を残しておく以上、税金を支払う義務が無くなることはありません。法人を売却すれば、名義変更により支払い義務は解消されます。


3 手続きスピードに関して

[会社解散の場合]
所要時間は最低でも2ヶ月以上かかります。
 @解散決議と清算人専任、登記申請
 A債権者への官報公告(2ヶ月を要します)
 B清算結了登記
 C税金精算申告と納付

[会社を売却する場合]
早ければ10日前後で完了も可能です。
 @必要物の準備
 A株式の譲渡・・・この時点で法人格は買主様の所有(権利)になります。
 B法務局へ登記申請


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